キトサン工業会は、キチン及びキトサンに関する学術・応用等の情報交換により、製造・利用技術の向上と業界の振興を計ることを目的とし、財団法人日本健康・栄養食品協会のキチン・キトサン作業部会（1994年1月発足）の部会員で、キチン及びキトサンの製造に関する業を営む法人10社が1996年（平成8年）に発足した任意団体です。

2017年（平成29年）2月現在、会員7社で運営しています。会員名簿はこちらからご覧下さい。

キトサン工業会は、役員として、会長（甲陽ケミカル(株)）、副会長（ヤヱガキ醗酵技研(株)）、会計（焼津水産化学工業(株)）、事務局（大日精化工業(株)）を置き、役員会を構成しています。

また専門的・時限的な問題に対処する為に、必要に応じ分科会等を設置し検討しています。

●キトサンを含有する食品のタンパク質及び食物繊維の定量法

栄養表示基準制度（1996年5月改正）によるキトサン含有食品のタンパク質及び食物繊維の定量方法について､キトサン工業会は、旧厚生省生活衛生局食品保健課 新開発食品保健対策室（現厚生労働省）あてに提言をおこないました。

●厚生労働省実施の｢キチンの安全性試験｣に対する協力

厚生労働省委託による既存添加物の安全性試験に使用する、飼料中のキチンの含有量についてキトサン工業会にて調査して欲しいとの申し入れが国立衛生試験所からありました。

これを受け、キトサン工業会では飼料用キチンを提供するとともに、飼料中のキチンの定量法、混合均一性の試験を行いました。なお安全性試験の結果、キチンには毒性が認められませんでした。

（参考文献：F344ラットにおけるキチンの13週間亜慢性毒性試験, 国立医薬品食品衛生研究所報告 117, 129-134, 1999)

●（公財）日本健康・栄養食品協会に対する「キトサン加工食品規格基準」再検討の提言

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会（以下日健栄協：JHNFA）の「キトサン加工食品規格基準」は1995年6月に公示されましたが、その後のキトサン食品を取り巻く環境の変化によって、実情に合わなくなりつつありました。そこで工業会でキトサンの目標摂取量の再検討を行い、「キトサン加工食品規格基準」における目標摂取量を0.3〜0.5g/dayから0.3〜1.0g/dayへの変更を申請し、変更となりました。

●N-アセチルグルコサミンの第8版食品添加物公定書規格（案）の作成

一般社団法人 日本食品添加物協会（以下日添協：JAFAA）より、N-アセチルグルコサミンの食品添加物公定書規格案作成を依頼され、日添協と協議をおこない、規格案を作成し提出いたしました。第8版食品添加物公定書規格として収載されました。
（なお、平成23年厚生労働省告示第157号、第158号によりN-アセチルグルコサミンは既存添加物リストから消除されておりますが、一般の食品としての利用は可能です。）

●オリゴグルコサミン、オリゴ-N-アセチルグルコサミン及びグルコサミン、キチン、キトサンの自主規格（案）の作成

日添協より、オリゴグルコサミン、オリゴ-N-アセチルグルコサミン及びグルコサミン、キチン、キトサンの既存添加物自主規格案作成を依頼され、日添協と協議をおこない、自主規格案を作成し提出いたしました。第4版既存添加物自主規格として収載されました。

●グルコサミンの定量法の検討

日健栄協のグルコサミン作業部会の設置に伴い、定量法の検討を行い、日健栄協より2000年11月、規格基準が公示されました。

●（一社）日本キチン・キトサン学会への協力

「日本キチン・キトサン学会大会」にキトサン工業会として協賛しています。「日本キチン・キトサン学会大会」での「企業展示」を推進しています。

本会は、8月27日から30日に関西大学において開催された、第32回日本キチン・キトサン学会大会（第14回国際キチン・キトサンコンファレンスおよび第12回アジア−太平洋キチン・キトサンシンポジウムと併催）に協賛いたしました。

●第9版食品添加物公定書改訂にむけての作業

オリゴグルコサミン、オリゴ-N-アセチルグルコサミン及びグルコサミン、キチン、キトサンの第9版食品添加物公定書規格改訂にむけて、キチン・キトサンが形状に関わらず添加物公定書に掲載予定のサルモネラの規格試験法（案）で問題なく測定できることを確認しました。

●キトサン関連用語の定義

日本キチン・キトサン学会のサイト（http://jscc.kenkyuukai.jp/）をご参照ください。

●日本農林規格（JAS規格）への対応

現在、キトサンは有機農産物用農業資材として農水省のJAS規格に記載されていないため使用出来ません（キチンは使用出来ます）。しかし、減農薬栽培にキトサンを使用している農家は多く、有機農産物農法でも使用したい、という要望も頂いております。工業会としてもより多くの方にお使い頂ける様、活動していきます。